八尾市議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月14日-05号
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
令和３年度の活動状況につきましては、６月に全国街路事業促進協議会第５７回通常総会、１０月に令和３年度都市基盤整備事業推進大会が、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面で開催されました。
◎清水康司都市計画部長 北千里駅前の再整備に関する大阪府との協議状況といたしましては、本市からの要望に対し、大阪府から、基本計画作成への技術的支援を行うこと、事業推進に必要な交付金の確保を国へ働きかけること、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと共に再整備が円滑に進むよう努めるとの回答を頂いたところでございます。
これを受け、本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す活性化の目標である人が人を結び、豊かな生活を育む北千里の実現を目指し、準備組合が目標とする令和８年度（2026年度）の工事着手に向け、各種法定手続等、事業推進の支援を行う方針を決定したところでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 10番 白石議員。
４．人口急減に直面している地域において、地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業推進交付金の公民連携の下での活用や、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る制度の再整備を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
104 ◯田中哲夫総合政策部長 ナッジ理論を活用した取組につきましては、本市における様々な行政分野におきまして、人の行動変容を促し、より効果的な事業推進につなげるためにも重要な視点と認識しております。
また、令和元年１２月時点では、文化財課は教育委員会に所属していたところ、より機能的な政策推進、また文化、観光と連動した事業推進を図るためということで、機構改革によって、令和２年４月から市長部局に移ったわけですが、この２年何をやっていたのでしょうか。当時、文化財の活用に向け、クラウドファンディングによる財源確保の案も掲げられていましたが、最終どうなったのかも分からないままです。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１５００万円を増額補正し、総額を９８億１５６８万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。 次に、２０ページをお開き願います。
（資料を示す）内閣府民間資金等活用事業推進室から資料を頂きました。日本におけるＰＦＩ事業の数はどんどん、この緑のラインなんですが、一旦はリーマンショックで落ちたものの、そこから国も推奨することによって、令和２年のところでは875件まで、着実にＰＦＩの事業が増えているということがよく分かります。
次に、款民生費におきまして１５億０１９２万８０００円を増額補正するもので、介護者である同居の家族等が陽性となった場合などでも、専任職員を配置するなどにより、訪問サービス等を提供した事業者に対する協力金として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１５０万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で９０万円を、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への支援策として
繰越しの内容といたしましては、令和３年度を初年度とし、令和７年度までの５か年の継続事業として、総額６０億１５００万円の継続費を設定して実施しております第９次配水管整備事業につきまして、令和３年度予算９億９３００万円をもちまして、事業推進に努めてまいりましたが、支払い義務発生額は８億８９２１万３７６９円となり、予算額に対しまして、１億０３７８万６２３１円の残額が生じましたので、これを令和４年度に逓次繰越
次に、款民生費におきまして１５億０１９２万８０００円を増額補正するもので、介護者である同居の家族等が陽性となった場合などでも、専任職員を配置することなどにより、訪問サービス等を提供した事業所に対する協力金として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１５０万円を、障がい福祉サービス費では、障がい者相互支援法関係事業推進経費で９０万円を、それぞれ増額するものでございます。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） また、本市の事業推進について、物価高騰をどのように捉えておられるのか。次年度の予算編成については、どのように考えておられるのかもお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。
99 ◯林 訓之健康福祉部長 令和４年度から、ひらかたポイント事業推進の一つとして、従業員の健康づくりに取り組む市内健康優良企業等にもポイントの発行主体となっていただくことで、より広がりのある事業運営を目指しているところでございます。
具体的には、本年３月に、大阪府と本市が相互に協力し、円滑に事業推進を図ることを目的とした覚書を交換しており、引き続き、早期効果発現の観点も踏まえ、優先的に取り組むべき区間を検討するなど、歩道整備の実施に向けた取組を進めてまいります。
２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費として、地域医療介護相互確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援に係る経費として、障がい者相互支援法関係事業推進経費
52 ◯妹尾正信委員 下水道事業推進のための企業債の償還が順調に進んで、負債が減少していることは喜ばしいことですが、償還が終わる頃には、減価償却が進んで下水道の老朽化が進み、更新改良事業は必要になり、資産と負債資本のバランス調整が難しくなりますので、常にバランスを注視して、経営戦略を見直していただきたいと要望いたします。
今後につきましては、令和２年度の計画見直しにより補修が必要と判断された３１橋について、効果的、効率的な財源確保に努めながら事業推進を図るとともに、今後も、定期的に計画の修正を行い、橋梁の健全化に努めてまいります。
記念事業の推進に当たりましては、多くの市民や団体等が参加できますように、産業、福祉、教育、文化等の様々な分野の団体、合計３３団体で構成しています岸和田市市制施行１００周年記念事業実行委員会を設立するとともに、市の内部組織といたしまして、岸和田市市制施行１００周年記念事業推進本部を設置しております。
ただ、今後、活用可能な市の公有地でありますとか、また、民間の土地でありましても、適地の検索などを続けながら、基本構想に定めておりますスケジュールにのっとった事業推進を図っていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。